制度についてABOUT

技能実習の特徴

  1. 01

    1年から最長5年間、日本国内で技能実習を行うことができます。

  2. 02

    受け入れ企業の業種ごとに世界各国の職種の経験者が来日します。

  3. 03

    技能実習生は来日前に事前講習、来日後に約1ヶ月の講習を受け、配属となります。

  4. 04

    18歳以上の真面目で技能習得に対する意識の高い人材のみを選抜いたします。

  5. 05

    労働基準法が適用されるので、その範囲内で残業や休日出勤が可能です。

海外→青壮年労働者の送出→日本

技能実習制度を
導入することで

実習生、派遣企業の
メリット
  • 日本の高い技術を学ぶことができる。
  • 帰国後、海外展開の際に日本の企業と繋がることができる。
  • 在留資格「特定技能」の習得につながり、帰国後に日本での再就職が可能になる。
受入れ企業のメリット
  • 社内の活性化、社員のスキルアップ。
  • 生産性向上への貢献につながる。
  • 技術習得生を軸とした海外展開ができる。
  • 実習生の在留資格「特定技能」の習得により、同じ人材による長期的視野での雇用確保につながる

技能実習生
受け入れの流れ

技能実習生受け入れの流れ

  • 技能実習1号口(1年目)

    知識の習得と雇用関係に基づく技能等の習得活動を行います。

  • 技能実習2号口(2･3年目)

    技術を習得したものが引き続き技能等に習熟するために雇用契約に基づいて業務に従事します。

  • 技能実習3号口(4･5年目)

    一定の条件をクリアした実習生及び、実習実施者は2年間延長し、より高度な技術を実習することが可能。

受け入れ可能人数・
シミュレーション

人数枠というのは、1年間で受け入れることができる技能実習生の枠です。
例えば、当組合を通して受け入れる団体管理型にて技術実習生を受け入れる場合、従業員数が3〜30人までの企業様であれば、1年間で最大3人の技能実習生を受け入れることができます。

受け入れ企業の常勤職員数 技術実習生の受け入れ人数枠
301人以上 常勤職員数の20分の1
201〜300人 15人
101〜200人 10人
51〜100人 6人
41〜50人 5人
31〜40人 4人
30人以下 3人

介護職種は別途規定あり

例：常勤職員数30人以下の企業様が、毎年外国人実習生を受け入れた場合の人数

例：常勤職員数30人以下の企業様が、毎年外国人実習生を受け入れた場合の人数 width=

受け入れ可能な国

  • フィリピン

    フィリピン

  • ベトナム

    ベトナム

  • インドネシア

    インドネシア

  • スリランカ

    スリランカ

  • ミャンマー

    ミャンマー

移行対象職種一覧 [PDF]

特定技能外国人
受け入れの流れ

特定技能外国人受け入れの流れ